エンジェル税制

エンジェル税制の2008年制度

エンジェル税制の法律整備が進んでいる。日本の景気回復・景気向上の為に日本国政府はエンジェル税制を拡充し、ベンチャー企業の創業を支援するつもりのようだ。
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エンジェル税制とは

エンジェル税制1997年に設立された投資に関する税制度である。投資家の投資活動を活発にする事により、新規事業の創業を促す目的で作られた法律で、この法律によりベンチャー企業の増加を主な狙いとしていた。

エンジェル税制新案（2008年度以降）

2008年度以降のエンジェル税制案では、出資額のうち年間１千万円までを税制上の寄付金扱いとする事ができる。つまり株式譲渡益・売却益の有無に関係なく、課税所得から差し引く（控除）することが出来る。
なお、所得税の寄付金控除は総所得の40%が上限で、寄付金の合計額から5千円を引いた額を課税所得から引くことができる。

つまり、総所得800万円のサラリーマンの場合に、500万円のベンチャー投資を実施し、新エンジェル税制を活用すると、株の売買に関係なく、399万5千円を所得控除として、課税対象から差し引くことが出来る。

現行のエンジェル税制（2007年度以前）

現行のエンジェル税制では、個人投資家はベンチャーに出資した費用を別の企業への株式譲渡益から差し引くことが出来る事にとどまっている。

課税対象額＝所得合計額−ベンチャー出資費用（ただし、株式譲渡益・売却益額を上限とする）

つまり、ベンチャー以外の企業に対して株式投資をしていない個人投資家にとっては、まったくメリットを享受できない。
そのため、エンジェル税制利用状況は2005年25億円程度、2006年12億円程度と芳しくない状況である。